働き方改革１（残業時間の上限規制） | 板橋区で社労士を営む中での日々のご依頼からいくつかの事例をわかりやすく解説します

「働き方改革」という言葉よく耳にしますね。いろいろなことが大きく変わっています。
何回かに分けてご案内します。
★大改革　残業時間の上限が定められました
　原則　　　　
　　月４５時間以内　　年３６０時間以内
　特例（特別条項提出の場合）
　　年　７２０時間以内（時間外労働のみ）
　　月　１００時間未満（休日労働を含む）
　　　　２～６ヶ月の平均が８０時間以内（休日労働を含む）

☆現在大企業のみに適用されている月６０時間を超えた場合の割増賃金率が
　すべての企業が２０２３年４月から　２５％→５０％となります