【社労士が解説】義務化開始！職場の熱中症対策のポイントとは？

2025年６月1日より、労働安全衛生規則が改訂・施行され「職場における熱中症予防対策」が義務化されました。屋外作業や高温環境下で働く労働者を抱える企業にとっては、きめ細やかな対応が求められています。今回は、法令改正の背景と実務で取り組むべき対策について、わかりやすく解説します。

■ 義務化の背景と影響

近年、猛暑の影響で労災件数が増加しています。実際、2023年の熱中症による労災認定件数は１,１０６件と１,０００件を超えました。

また、死亡災害は２年連続で30人以上に達しており、他の災害の死亡率の５～6倍となっています。そのほとんどは初期対応の遅れでした。

（厚生労働省　「職場における熱中症対策パンフレット」より）

■ 義務化された具体的な対応項目

資料に記載されている「業種別の予防対策」や「WBGT値による対応水準」などを踏まえ、以下の8項目が実務上の柱となります。

ＷＢＧＴが２８℃以上気温３１℃以上の環境で連続１時間以上または４時間を超えて実施が見込まれる作業の場合は、体制整備・手順作成・関係者への周知が義務付けられます。

■ ポイント

作業に従事する従業員の熱中症に対する知識の習得が重要になります。

また、熱中症が発生してしまった場合の現場責任者の迅速な対応が重篤化させないキーとなります。現場責任者への教育・マニュアルの作成も重要です

熱中症は「予防できる労災」です。小さな行動の積み重ねが、命と会社を守ります。

■ （参考）ＷＢＧＴ値とは

①湿度、②日射・輻射など周辺の熱環境、③気温の３つを取り入れた熱ストレスの評価を行う暑さ指数のことです。