働き方改革改正２（同一労働同一賃金） | 板橋区で社労士を営む中での日々のご依頼からいくつかの事例をわかりやすく解説します

中小企業は2021年４月から適用となります。
大企業は本年４月より始まっています。
１　正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差の禁止
　　　職務の内容・職務の内容と配置の変更の範囲が同一であれば待遇　
　　　差をつけることが禁止されます。
　　※　待遇とは
　　　　給与（基本給・賞与・諸手当等）・福利厚生・教育等
２　説明義務
　　　短時間・有期雇用労働者から求めがあった場合、待遇差の内容　
　　　理由などを説明する義務が課されます。
　　　　　　　　　　　　　
　★　諸手当を含め就業規則・賃金規則等を点検してみましょう。
　★　キャリアアップ助成金の活用も検討してみましょう。