雇用調整助成金の特例措置4月末まで延長へ | 板橋区で社労士を営む中での日々のご依頼からいくつかの事例をわかりやすく解説します

【雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の延長】

緊急事態宣言の延長に伴い、特例が４月まで延長になりました

【特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率の引き上げについて】

今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大 10／10 に引き上げることとしています。

これに加え、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で 30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大 10／10 とする予定です。

【5月から予定の措置】

5月からは特例措置を段階的に縮減し、1人1日あたりの助成額1万5000円の上限を、2か月間の措置として1万3500円まで減らす。助成率は9/10に縮減するとの案が有力です。

但し、感染が拡大している地域（まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請）、生産指標（売り上げなど）が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の事業所については「雇用調整助成金」の現在の特例のままとする予定（助成率は最大10/10で、1人1日あたりの上限額は1万5000円。対象は中小企業、大企業）

感染が拡大している地域（まん延防止等重点措置対象地域の知事による基本的対処方針に沿った要請）、生産指標（売り上げなど）が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の事業所に対する「雇用調整助成金」の雇用維持要件は、緩和する。

（具体的な内容）

○原則的な措置

・雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限：13,500 円（現行 15,000円）

・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率：９／10（現行 10／10）

※ 休業支援金等の１人１日あたりの助成額の上限は9,900 円（現行 11,000 円）

○感染が拡大している地域（※１）・特に業況が厳しい企業の雇用維持を支援するため、特例を措置（上限額 15,000 円、助成率最大 10／10）。

 　※１内容は、後程政府より公表されます。

　※２生産指標（売上等）が前年又は前々年の同期と比べ、最近３か月の月平均値で 30％

【7月以降】

　状況をみて更に縮減がされる予定です。