雇用調整助成金の要件について | 板橋区で社労士を営む中での日々のご依頼からいくつかの事例をわかりやすく解説します

雇用調整助成金の特例が2021年9月まで延長されました。

2021年５月より企業の置かれている状況により支給額が異なっています。

下記の１及び２の要件を満たせば下記の支給要件となります。

１　地域特例

　まん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）もしくは、

緊急事態宣言の対象となった地域において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請

等に協力した企業

２　業況特例

　判定期間（申請する期間）の初日から遡って３ヶ月間の売上等が前年または前々年に比べて３０％以上下がった企業

３　１または２以外

　原則的な措置となります。

支給金額等

（　　）内は解雇を行っていない場合