新入社員の手続・入社にあたっての配慮点
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2024/03/31
雇用調整助成金の特例措置の延長について
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2021/12/31
ブログ
雇用調整助成金の特例措置は２０２２年３月まで延長になりました。
内容は以下の通りです。
| 判定基礎期間の初日 | 令和３年 | 令和４年 | 令和４年 | ||
| ５月～１２月 | １月・２月 | ３月 | |||
| 中小企業 | 原則的な措置 | 助成率 | 4/5（9/10） | 4/5（9/10） | 4/5（9/10） |
| 上限金額 | 13,500 | 11,000 | 9,000 | ||
| 業況特例 地域特例 |
助成率 | 4/5（10/10） | 4/5（9/10） | ||
| 上限金額 | 15,000 | 15,000 | |||
| 大企業 | 原則的な措置 | 助成率 | 2/3（3/4） | 2/3（3/4） | 2/3（3/4） |
| 上限金額 | 13,500 | 11,000 | 9,000 | ||
| 業況特例 地域特例 |
助成率 | 4/5（10/10） | 4/5（10/10） | ||
| 上限金額 | 15,000 | 15,000 | |||
（金額の単位は円）
※ （ ）は解雇等を行っていない場合
業況特例
申請月の初日を含む直近３ヶ月間の売上が、昨年または一昨年に同期間の売上に比べ３０％以上減少してい
る場合です
２０２２年１月以降の判定基礎期間の場合は再度売上等の書類の提出が必要となります。
地域特例
緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の対象区域の飲食店や催事を開催する事業主が対象です。２０２１年１１月１日以降の対象地域はありません。
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